2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
具体的には、再雇用者が含まれます賃金構造基本統計調査、当時、平成二十七年から二十九年の三年平均を取っておりますけれども、これにおきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似します管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与を見ますと、五十歳代後半層の七割程度となっていたところでございます。
具体的には、再雇用者が含まれます賃金構造基本統計調査、当時、平成二十七年から二十九年の三年平均を取っておりますけれども、これにおきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似します管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与を見ますと、五十歳代後半層の七割程度となっていたところでございます。
退職手当の支給状況調査に基づきまして、行政職俸給表（一）の適用者におけます二十代以下の自己都合退職者、御指摘の社会保険庁の廃止は平成二十一年の十二月末でございますので、二十二年度以降の離職動向を見てみますと、平成二十二年度以降二十七年度までは二百人台で推移しておりましたものが、二十八年度に三百二十三人、二十九年度に三百六十二人、三十年度に四百四十六人、元年度に五百六十人と、この数年間で増加傾向を見せております
○石川博崇君 今の御説明は、これまでの調査方法で、医療職を調査対象外としたけれども、官民較差の是正というものはきちっと図られると、公務員全体で、行政職俸給表（一）の適用職員と民間企業全体の従業員の四月時点の給与を比較しているので問題ないという御説明だと思いますが、今回初めて、そうした業種を特定して調査対象から除外をするという初めての試みでございましたので、もう少し、よくよく論点整理をされた方がいいのではないかなと
具体的に申し上げますと、賃金構造基本統計調査におきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受けます常勤職員と類似いたします管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与が五十歳代後半層の七割程度となっていたこと、さらに、職種別民間給与実態調査におきましては、定年を六十歳から引き上げ、かつ六十歳時点で従業員の給与の減額を行っている事業所における六十歳を超える従業員の年間給与というものが
政府においては、平成十八年度からの五年間で五％の純減が行われ、衆議院事務局においても同様の取組がなされたと聞いておりますが、政府の場合、平成十七年と二十七年の行政職俸給表（一）の在職者総数を比べると、地方機関で定員合理化のしわ寄せがなされた一方で、本府省の職員数は増加しており、その間同様の取組を行った衆議院事務局では職員の総数が減少するという現象が生じたのではないでしょうか。
○政府参考人（松尾恵美子君） 本年の給与勧告におきましては、先生御指摘のとおり、民間給与との較差が三百八十七円ということで昨年よりもかなり小さくなった中で、行政職俸給表（一）の初任給につきまして、国家公務員の地域別の採用状況を考慮いたしますと、大卒で三千百円程度、高卒で四千三百円程度それぞれ民間が国を上回っていること、こういったことを踏まえまして、初任給を中心に若年層の給与を重点的に引き上げることといたしたところでございます
本年の勧告においても、行政職俸給表（一）の平均改定額が三百四十四円であるところ、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円引き上げるなど、若年層の給与を重点的に引き上げることとしております。
行政職俸給表（一）について具体的に申し上げれば、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円、それぞれ引き上げることといたしまして、初任給以外の号俸につきましては、三十歳代半ばまでの職員が在職している号俸について改定を行っておるところでございます。
民間給与との比較を行っている行政職俸給表（一）適用職員の本年の平均年齢は、四十三・四歳となっております。 また、人事院の職種別民間給与実態調査は、国家公務員と民間企業従業員につきまして、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与を対比させるラスパイレス比較に用いるための調査ということでございますので、民間全体の平均年齢の数値は算出しておらないところでございます。
水産庁の官船に乗船している漁業監督官につきましては海事職俸給表が、用船に乗船している漁業監督官につきましては行政職俸給表が適用され、給与が支払われております。また、立入検査等に従事した漁業監督官に対しましては特別手当が支給されているところでございます。 漁業監督官の処遇につきましては、類似の業務に従事する他省庁の例も参考に、関係機関とともに、現在その改善に努めておるところでございます。
獣医師は採用時から優遇された給与体系、動物検疫所にいる家畜防疫官は専門行政職俸給表が適用され、一般職より高額な給与体系となっていたり、深夜勤務をした者は宿直手当が支給されている。一般職員は、動物が殺され、口、鼻、耳、肛門、尿道などから体液が流れ出て異臭が漂う中で、体液などで足下が滑りやすい作業に当たる殺処分の補助や防疫業務を行うにもかかわらず、冷遇のまま放置されている。
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほども申し上げましたけれども、公立の幼保連携型認定こども園における保育教諭の給与につきましては、職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系について把握をしておりませんが、自治体により、行政職俸給表の中に位置付けているところ、あるいは教育職俸給表の中に位置付けて給与を支給しているところなど実情は様々
民間企業の六十歳を超える従業員の給与の状況を厚生労働省の賃金構造基本統計調査で見ますと、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似する管理、事務、技術労働者のフルタイム正社員の六十歳代前半層の年間給与は、五十歳代後半層と比較して七割程度となっております。
比較を行う上で、私どもで申し上げれば、公務の方につきましては、行政職俸給表（一）適用職員、これの給与を決定するために相手を選んでいるということでございまして、その意味で、民間の事業所におきます事務・技術関係の職種の給与を見ているということでございます。
そして、本年の人事院勧告は、民間の初任給との間に差があることなどを踏まえまして、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の初任給を千五百円引き上げることとし、若年層についても千円程度の引上げ、その他については四百円の引上げを基本とする一方で、指定職俸給表については改定を行わないとするものでございます。
今般の人事院勧告は、一般の政府職員について、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の初任給を千五百円、若年層についても千円程度の改定、その他は四百円の引上げを基本に改定して、指定職俸給表につきましては、行政職俸給表（一）の改定額との均衡を勘案し、改定しないというものでございます。
民間企業の六十歳を超える従業員の給与の状況を厚生労働省の賃金構造基本統計調査で見ますと、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似する管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与は、五十歳代後半層と比較して七割程度となっております。
ただ一方、国におきます行政職俸給表（一）の適用職員以外の職種につきましては、今後とも、民間の従業員の勤務実態を把握していくということは重要であるというふうに認識しておりまして、民間の同種従業員の給与等の状況につきましては、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
官民の給与比較を行うに当たりましては、公務におきましては一般の行政事務を行っております常勤の行政職俸給表（一）適用の職員、民間におきましては公務の行政職俸給表（一）と類似すると認められます職種、事務・技術関係の職種の常勤の従業員につきまして、主な給与決定要素でございます役職段階、勤務地域、学歴、年齢、これらを同じくする者同士を対比させるラスパイレス方式によりまして、精確な比較を行っております。
具体的に申し上げれば、一般職の国家公務員の行政職俸給表の平均改定率が〇・二％にあるに対し、若い年齢の者の割合が高い自衛官の俸給の改定率は〇・二三％、七百四円増と高くなっております。
それと自衛隊の俸給が、行政職俸給表、公安職の俸給表、指定職の俸給表に準じて、給与改定も基本的には一般職に準じて行っている。これでは、全く自衛隊の給料が、今の〇・一五とかいうのでは納得できない。自衛隊はもっと給与を上げるべきだというようなことが私たちの三点目の思いであります。
一般職の職員の給与に関する法律におきましては、多様な職種に対応するため複数の俸給表を定めておりまして、刑務官、海上保安官等に適用される公安職俸給表につきましては、それぞれの職務の特殊性を評価して、一般の行政事務を行っている職員に適用されます行政職俸給表（一）よりも高い俸給月額を設定しております。
そのため、本調査においては、公務員の行政職俸給表（一）と類似すると認められる事務・技術関係職種等の民間従業員について、本年四月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額及び役職段階、学歴、年齢等を詳細に調査しております。 また、調査の完了率については、本年も八七・八％と極めて高いものとなっており、調査結果は広く民間事業所の給与の状況を反映したものとなっております。
また、あと一般職の行政職俸給表（一）の関係におきましても、先ほど先生御提示の、重なりがあるじゃないかという御指摘がございましたけれども、十級、九級あたりにつきましてはそれほど、私どもとしては、ある程度先ほどの見直しによって間引いたところもあるということでございまして、そういうふうなことで、必要に応じて考えてまいりたいと思っております。
初任給の関係でございますが、公務の行政職俸給表（一）と民間の事務・技術関係職種の初任給を比較いたしますと、近年、民間企業における初任給水準が引き上げられていることもございまして、民間が公務を上回る状況が続いてございます。
地方公共団体におけます技能労務職員の給与の状況につきましては、毎年実施をしております地方公務員給与実態調査などにより把握しておりまして、それによりますと、例えば一般行政職給料表などからより給与水準の低い国の行政職俸給表（二）相当の給料表への切替えが進んできておりまして、平成二十年四月時点で行政職俸給表（二）相当の給料表を適用している都道府県は二割強にとどまっておりましたものが、二十八年四月時点では七割
自衛官俸給表は、行政職俸給表、公安職俸給表、指定職俸給表を基準に決定しており、給与改定も、基本的には一般職に準じています。この給与体系では、自衛隊の任務を正しく評価するものにはなっておりません。 私ども日本維新の会は、自衛隊の待遇改善のために、人員の増強を図ることで自衛隊員の個々の負担を減らし、また、その仕事の危険度に合わせた危険手当をふやすことが重要であると考えております。